第三者委員会の設置
インターネット金融のSBIホールディングス株式会社は4月28日、子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社（以下、SBISL）が取り扱ったファンドに関する第三者委員会の調査で、虚偽表示を含む金融商品取引法違反の事実が認定されたと発表した。
これを受け、SBIHDは子会社取締役の織田貴行前社長を解任するなどの処分を行った。
また、第三者委員会からの調査報告書を受け、未償還元本相当額の償還に係る手続を実施する。
未償還元本相当額の償還の実施に伴う同社の2021年3月期連結決算、個別決算における損失計上額は当初見積もりの約150億円に対して約145億円となった。
ざっくり言うと
A社に貸し付けをしたが、工事着工の事実がしばらくたっても認められなかった。
SBISLが投資家に対し提示していた資金使途が当初計画に無かった支払いやほかのファンドへの利息支払い金として使われていた可能性がある。
SBISLにおいては資金使途が正しくなかったことと、適切なモニタリングを実施しなかったことや経営姿勢にも問題点があったと指摘されたそうです。
これにより、今時点で新規の案件は呈していて再発防止策の整備及び徹底を、最優先課題としているそうです。
最悪ソーシャルレンディングからは撤退も視野に入れているとか。
投資金はどうなる？
毀損となるかSBISLが事故として補填するのかは気になるところですね。
金商法的には投資家への補填は原則法律で禁じられているが、今回は金商法が規定する事故として例外扱いしてくれるかが焦点でしょうか。
- 損失は補填されるか？
- 第三者委員会は損失補填を行うためなのか？
- 行政処分の有るのか？
など、気になるところではありますが待つしかないので…
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